参議院調査会へ届けたかった：NHK党が警視庁に告発した「NHKが郵便事業の独占を乱す罪（郵便法4条）を犯した事」について問い質し、調査して欲しい。 - 嗚呼、当たり前！女性宮家・女系天皇反対党　　　　　　　　　　　浜田聡参議院議員政策スタッフ活動

そして未だ指示した者も実行した者も自首するどころか、NHKも組織防衛に走り、これらの違反者を警察に突き出さずにいる態度は、NHKの「行政指導を受けたことは誠に遺憾。視聴者の皆さまに深くおわびします。重く受け止め、再発防止を徹底し、ガバナンス（組織統治）の強化に努めたい」というコメントと全く矛盾しております。

これはNHKがどんな事件・不祥事を起こしてもスルーしてきた国会の怠慢に胡坐を掻き、国民の人権を軽視している証拠に他なりません。

そしてこれらの問題が今や話題沸騰のNHK党：ガーシー参議院議員の国会欠席理由ともなっている事を与党も野党も重く受け止めるべきであります。

ところが与党の議員も野党の議員も自分の過去のスキャンダルや万が一起きるかもしれないスキャンダル、何かしらのイメージダウンに繋がる印象操作をNHKのニュースや各種の番組で放送される事を恐れて声を上げないでいる体たらくぶりであります。

こうしている間にもガーシー議員はドバイの王族と対談し、

日本の有名人の法律違反や道徳違反、今後は国会議員の不祥事の暴露をし続けるでしょう。

とにかくNHKに綱紀粛正を促す為にもNHKに対する国会の断固たる姿勢を見せるべきであります。

よって良識の府と呼ばれる参議院の参議院調査室で

NHKは警察に協力して郵便法4条違反を指示した者、実行した者を探し出し、警察に引き渡す気があるのか？
我が国唯一の公共放送局という組織として如何に責任をとるのか？
これを機に「NHKの受信料は見たい人だけが払うスクランブル放送の採用」をする気が起きないのか？

と厳しく問い、調査する事が国益に資する事となり、国民の人権が尊重される事になるから。

≪意見≫

◎ヤマト運輸が平成27年3月末をもって廃止してしまった旧クロネコメール便があったように、低料金で郵便を配達して欲しいという国民のニーズが今もある事は見過ごせません。

そしてこのニーズに答えるならば、郵便法を見直すか廃止するべきです。

しかし、日本郵便株式会社以外の会社が、都心など需要の多い地域だけの配達事業を優先的に行う事で、日本郵便株式会社の利益が減り、日本全国一律料金で配達するシステムが維持できなくなるのは国民としても困る事であります。

よってNHKが勝手に子会社を作って受信料以外にも法外な利益を獲得しているので、この度のNHKの郵便法違反による総務省の行政指導を機にNHKの子会社の全部を整理させ、将来、郵便法が廃止された場合、他社参入により減ってしまった日本郵便株式会社の売り上げ額を「NHKが国会監視の元でやる透明性の高い事業で得られた収益」で穴埋め出来るような策を国会議員の方々に考えてもらいたい。

◎国会に出席しない事でガーシー議員が責められておりますが、これまでNHKを野放しにしてきた国会議員の方々の方がよっぽど罪深い事は明らかであります。