嗚呼、当たり前!女性宮家・女系天皇反対党           浜田聡参議院議員政策スタッフ活動

諸派党構想政治版の一派として国政に参加しております!>参政党には出来ない事。

内閣へ:岸田総理は堂々と靖国神社に参拝して良い事をわかって欲しい。そして靖国神社(護国神社も)に参拝して下さい。

令和4年12月1日更新

浜田聡議員事務所 御中


お世話になっております。

御指摘の靖国神社に参拝について、総理が適切に判断されるものと承知しております。

よろしくお願いいたします。


内閣官房内閣総務官室
TEL:03-5253-2111

との事です。

 

【要望】

岸田総理は堂々と靖国神社に参拝して良い事をわかって欲しい。そして靖国神社護国神社も)に参拝して下さい。

 

回答期限:令和4年12月30日

回答方法:atsuhime_kai@yahoo.co.jp へメールにて。

 

≪参考≫

季刊誌『皇室』夏47号

エリザベス女王陛下訪日記〈内田宏元外務省儀典長

https://www.nihonbunka.or.jp/item/detail/100174

https://atsuhime-kaikai.hatenablog.com/entry/2022/10/19/123841

 

◆2005年9月号『正論』【あの周恩来靖国を拝観していた頃の神田と中国共産党の関係】

https://atsuhime-kaikai.hatenablog.com/entry/2022/10/19/120444

 

◆2005年3月9日号『SAPIO』【王毅駐日大使よ、世界のVIPにならい靖國神社に「公式参拝」するべきだ】

https://drive.google.com/open?id=1_-4VWp_HIDTZcAwMhYNFLVWov8hlYxP6

 

外国VIPの靖国神社参拝者リスト

https://atsuhime-kaikai.hatenablog.com/entry/2022/10/25/092912

 

No.68 孫文と博多

https://www.ncbank.co.jp/corporate/chiiki_shakaikoken/furusato_rekishi/hakata/068/01.html

 

韓国に「追い銭」 軍事技術を盗み→いじり→壊し→「不良品」だと補償要求する韓国に米国がキレた

https://www.sankei.com/article/20151031-53X4DCTBJRIXBIQR2KCGS6X4XA/

 

 

ご担当者様 

お世話になっております。

浜田聡事務所政策スタッフの門田節代です。

 

≪概要≫

国のために戦って散華された国民に哀悼の誠を捧げる為に国のトップが頭を垂れるのは国際常識であります。

ので、靖国神社に参拝して欲しいのです。

 

≪理由≫

戦後77年以上も経って尚「酷い殺され方をして現在の我が国の平和の礎を築いて下さった方々」に戦犯の汚名を着せて総理が英霊の眠る神社に参拝しない事は非道であるから。

死体に鞭を打つ文化は我が国にはないから。

 

<イギリスの方から靖国神社参拝の申し入れがあった>

エリザベス女王陛下訪日記〈内田宏元外務省儀典長〉のリンク先の3枚目のブルーで囲っている所を読んで解る通り、

例え、外国に訪問していても自国民の英霊が眠る墓地にお参りし、その国の英霊が眠る場所にお参りする事に何の呵責も痛痒もないのが当たり前なのです。

当時、敵対して殺し合った国の女王が我が国の英霊にご挨拶をしたいと望んでおられたのに、当の日本の総理が参拝しない理由が全く分りません。

 

本当に当時の外務省の靖国参拝反対派の連中はバカな事をしたものです。万死に値します。

 

<建国の母と呼ばれる周恩来が散歩してた>

建国の母と呼ばれる周恩来が日本に留学していた時代に何度も靖国神社を参拝し散歩コースにしております。

この日記から我が国の英霊に対する憎しみや報復欲求の感情が微塵も感じられず、帰国してからも靖国神社に対して恨み事の一つも発言してません。

 

孫文は日本でお世話になってた>

中華民国では中国最初の共和制の創始者として長らく国父と呼ばれ、近年は中華人民共和国でも「近代革命先行者(近代革命の先人)」の「国父」として再評価されつつあり、異常な3期目就任を果たした習近平ですら一目置く孫文が日本の篤志家から支援を受けていたのであって、中国に感謝される事はあっても文句を言われる筋合いはないのであります。

 

ODAの3兆6千億円余りの支援に対する感謝の気持ちもないのだから中国の意見を聞く必要もありません。

 

既に防衛省が把握している通り、昨年には中国海軍艦艇が6隻も沖縄周辺を通過したり、ヘリを発艦させて大正島の領空を飛んだりと日米の台湾への対応を巡って軍事的に挑発してきております。

こんな中国に気を遣う必要など1ミクロンもありません。

 

<韓国軍人も参拝してる>

今年、鳩山由紀夫元首相(中央左)は1980年の「5・18民主化運動(光州事件)」の犠牲者が眠る国立5・18民主墓地(光州市)を参拝しており、それはそれで良いですが、

https://jp.yna.co.kr/view/PYH20221006182600882

外国VIPの参拝者リストにもあるように平成14年には韓国の柳海軍大佐や徐陸軍大佐も靖国神社に参拝してくれています。

当時、日本人であった朝鮮半島出身者も英霊としてお祀りされているのだから当然です。

 

ちなみに韓国はローマ法王フランシスコに「韓国民が事故を契機に倫理的に生まれ変わることを望む」と遠回しに「どうしようもない連中」と言われるほど常識もモラルも皆無な国でありますので、総理の靖国神社参拝に難癖をつけてくる韓国民は無視して大丈夫です。

 

それでもアパレルや韓流ドラマなど経済では日本と韓国は良好な民間交流が出来ております。

 

≪意見≫

我が国に戦犯は存在しません。

総理大臣の靖国神社参拝に難癖をつけてくるのは中国と韓国だけですが、そもそも内政干渉で論外であります。

朝日新聞が元凶ですがこんなインチキな新聞社に忖度してはいけません。

もうネットニュースもある事ですし、むしろ新聞紙は消費税を50%にしてやればいい。

 

首相が靖国神社参拝をしなくなった切っ掛けを作った中曽根康弘元首相が東京大学を卒業したのは、反日プロパガンダを垂れ流した中屋健弌が東大で教鞭を取る前ではありますが、東大出身者や東大教授ほどGHQの反日思考、「日本は悪者」という説に染まっており、何かにつけて我が国の発展を阻む諸悪の根源になっております。

 

その点、岸田総理は幸い3度も東大受験に失敗されているので、むしろこれが東大反日思想に染まっていない確固たる証拠となっております。

従って、靖国神社に参拝される総理として岸田総理ほど適任者となる総理はいません。

なので、安心して堂々と日本国総理大臣として毎日でも靖国神社にご参拝下さるようお願いします。

 

以上、ご回答よろしくお願いします。

文部科学省国会連絡室:弘前公園のソメイヨシノを「日本国天然記念物」に指定して下さい。

令和4年12月1日更新

浜田聡議員事務所 門田様

 

文部科学省控室の橋爪と申します。

御依頼頂きました標記資料について、別添の通り御提出させて頂きます。

何卒宜しくお願い致します。

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文部科学省大臣官房総務課国会連絡調整室調査第二係長

 

との事です。

 

 

【要望】

『日本最古(樹齢133年)の弘前公園ソメイヨシノを「日本国天然記念物」に指定して下さい。

 

回答期限:令和4年11月30日

回答方法:atsuhime_kai@yahoo.co.jp へメールにて。

 

≪参考≫

弘前公園

https://www.hirosakipark.jp/viewspot/sakura.html

 

春の風物詩?「ソメイヨシノ韓国起源説」を検証する

https://www.fnn.jp/articles/-/7605

 

フィラデルフィア慰安婦追悼公園造成し「平和の少女像」設置へ

https://news.yahoo.co.jp/articles/4db5735590da2d32784deb3f8e52741b06a9707e

 

 

文科大臣 永岡桂子

ご担当者様 

お世話になっております。

浜田聡事務所政策スタッフの門田節代です。

 

≪概要≫

桜は桜でも日本最古の桜であるなら国として天然記念物に指定するのが相応しいと思います。

よって早急に指定して公に発表して下さい。

 

≪理由≫

二の丸にあるソメイヨシノは旧藩士の菊池楯衛から1882年(明治15年)に寄贈されたもので、現存するソメイヨシノでは日本最古のものであります。

また一般的にソメイヨシノは寿命が60~80年であるのに、弘前公園のものは樹齢100年を超えるものが300本以上あり、その管理技術さえ日本一です。

 

こんな素晴らしい桜を日本の誇りとして国内外に知らしめる為には天然記念物に指定するのが最適だから。

 

外国人観光客が見に来る動機づけにもあるから。

 

ロシアが核兵器の使用をチラつかせ、中国も尖閣諸島を狙っており、アメリカが我が国を守ってくれる保障もない中で平和的に日本の存在価値を示すなら、今がチャンス!

 

≪意見≫

ソメイヨシノは接ぎ木でしか増やす事が出来ないので世界中に植えられているソメイヨシノは全て日本から枝分かれしたものであり、弘前公園ソメイヨシノが日本最古なら世界最古でもあります。

 

韓国は科学的エビデンスがハッキリしていてもソメイヨシノ韓国が起源だと吹聴し続けております。

 

韓国ではさっそく尹大統領への退陣要求デモも行われており、国内向けに反日アピールが使われる事必至です。

 

また(朝日新聞が訂正したにも拘わらず)朝日新聞が発端となったデマ=戦時中に日本軍が朝鮮人少女たちを連れ去って性奴隷にした!と未だに声高に叫んでおります。

 

そして「平和の少女像」と名を変え、米国ペンシルベニア州フィラデルフィアには「日本軍慰安婦被害者を追悼する公園」が造成される予定です。

 

よってどんなに確実な証拠を挙げようとも無視・黙殺して攻撃してくる韓国には我が国らしく穏やかに上品に黙らせてやる方法を取らねばなりません。

 

外交とは「テーブルの上で握手をして、テーブルの下ではお互いの足を蹴りあいしてる」というではありませんか。

 

よってソメイヨシノ韓国起源説を唱える韓国人を尻目にシレ―っと弘前公園ソメイヨシノを日本の天然記念物に指定致しましょう。

 

以上、ご回答よろしくお願いします。

総務省へ:公職選挙法第144条の2第1項と第8項を廃止して欲しい。

令和4年12月1日更新

浜田聡参議院議員事務所 門田秘書 様

お世話になっております。
総務省選挙課の森田と申します。

いただいたご要望につきまして、下記のとおり回答いたします。
どうぞよろしくお願いいたします。

【ご要望】
国政選挙、都道府県知事選挙、都道府県の議会の議員の選挙、市町村の議会の議員及び長の選挙、市町村選挙において設置される掲示場を無くすために公職選挙法第144条の2第1項と第8項の廃止を要望します。

【回答】

公職選挙法第144条の2に規定するポスター掲示場については、
・ ポスター掲示場所に関する候補者間の公平の確保
・ 街の美観の維持
・ 選挙運動費用の節減
・ 選挙人の便宜
などを趣旨とするものと承知しています。 


****************
総務省選挙部選挙課
TEL 03-5253-5566
***************

 との事です。

 

令和4年9月9日

【要望】

公職選挙法第144条の2第1項と第8項を廃止して欲しい。

 

第1項

衆議院小選挙区選出)議員、参議院(選挙区選出)議員又は都道府県知事の選挙においては、市町村の選挙管理委員会は、第百四十三条第一項第五号のポスター(衆議院小選挙区選出議員の選挙において候補者届出政党が使用するものを除く。)の掲示場を設けなければならない。

 

第8項

都道府県の議会の議員の選挙については都道府県は、市町村の議会の議員及び長の選挙については市町村は、それぞれ、条例で定めるところにより、第百四十三条第一項第五号のポスターの掲示場を設けることができる。

 

回答期限:令和4年11月30日

回答方法:atsuhime_kai@yahoo.co.jp へメールにて。

 

 

ご担当者様 

お世話になっております。浜田聡事務所政策スタッフの門田です。

 

国政選挙、都道府県知事選挙、都道府県の議会の議員の選挙、市町村の議会の議員及び長の選挙、市町村選挙において設置される掲示場を無くすために公職選挙法第144条の2第1項と第8項を廃止を要望します。

 

<理由>

掲示板に選挙ポスターを貼る事が政権与党や野党(NHK党を除く)がカルト宗教団体の信者と密なる接点を持つ温床になっており、政治家とカルトの癒着を生む可能性を孕む事にもなり、国民の代表者たる議員と国民の間に不信感が芽生え、民主主義国家の根幹を揺るがす事態になっております。

安倍晋三先生はカルト宗教の熱心な信者を母親に持つ男からの逆恨みで殺されてしまいました。

よって、こんな時代遅れで資源の無駄使いでしかないポスター貼のための掲示板は要りません。

掲示板を無くすメリット>

  • 立候補者はカルト宗教信者と接点を持つリスクを回避できる。

三重県では男女共同参画センターが世界平和統一家庭連合(旧統一教会)の関連団体をセンターの事業に協力する「登録団体」として認定していた事が発覚しました。男女共同参画センターに調査権も排除権も無いとはいえ、これにより善良な国民は基より、立候補者でさえもカルト宗教団体をまともな団体だと誤解してしまうので、防ぎようがない。

現に、前野和美三重県議会議長は代表者会議(令和4年9月2日)で、旧統一教会の関連行事に出席するなど、議長就任前に教会の関係団体との関わりがあったことを認めました。)

 

  • ポスター貼りボランティアさんもカルト宗教信者と接点を持つリスクを回避できる。

 

  • ポスターにかかる公費負担が無くなる。

三重県では2019年の県議選で約7割(47人)の候補者が公費負担上限額の6割未満の金額で選挙ポスターを作製していたことが明らかになったにも関わらず、県議選や知事選での選挙ポスター作製費などの公費負担上限を引き上げる条例改正案が出されており、血税の無駄使いに他ならない事がまかり通ろうとしており問題である。)

 

  • 選挙管理委員会は事前審査で掲示板に貼られる大きなポスターを候補者ごとにサイズをメジャーで測り、記載内容を確認しており、そんなバカバカしい作業の手間と時間が無くなる。

 

  • ポスターと同時に新聞折り込みも無くせば選挙公報の公費負担も無くなる。

 

 

掲示板を廃止した後の提案>

投票券ハガキに全立候補者の情報を掲載したサイトに飛ぶQRコードを印字する。

 

<理由>

投票券ハガキは世帯ごとに配達されるとはいえ、世帯内の有権者全員で共有されるので、そこに立候補者全員のポスターを集めたサイト、立候補者全員の公報を集めたサイトへ飛べるQRコードを印字しておけば、有権者各自がスマホでQRコードを読みとる事で、街中に設置されたポスターや新聞の折り込みとして入る選挙公報やポストに投函される公報を見るより確実に立候補者の情報を入手する事が出来る。

=これまでと同じ効果になる。

 

(万が一、QRコードを読み込めない方がいても、QRコード読み取りアプリのダウンロード方法を市区町村の回覧版でお知らせするか、自治体の相談窓口で教えてあげればよい。

 

独り暮らしでない限り、家族の1人が読み取れば家族全員で情報の共有が出来るので、大して負担にはならない。)

 

投票券ハガキの方が告示日、公示日より前に各戸へ配達されるとしても、サイトの情報公開日を告示日、公示日にすれば問題ない。

 

以上、ご回答よろしくお願いします。

防衛省へ:日本にも防衛準備報告システム(アメリカにあるDefense Readiness Reporting System)みたいな仕組みを作って欲しい。

令和4年12月11日更新 

 

浜田聡議員事務所 門田さま

お世話になっております。

 

ご依頼のございました件につきまして、別添のとおり送付いたします。

ご査収のほどよろしくお願いいたします。

防衛省大臣官房文書課 政府控室

防衛事務官  

 

 

との事です。

 

令和4年9月9日

【要望】

日本にも防衛準備報告システム(アメリカにあるDefense Readiness Reporting System)みたいな仕組みを作って欲しい。

それに伴う予算も確保して欲しい。

https://www.dote.osd.mil/Portals/97/pub/reports/FY2016/dod/2016drrs.pdf?ver=2019-08-22-105334-057

 

 

回答期限:令和4年12月10日

回答方法:atsuhime_kai@yahoo.co.jp へメールにて。

 

 

ご担当者様 

お世話になっております。浜田聡事務所政策スタッフの門田です。

 

アメリカには国防長官に対し、国家安全保障戦略を実行する米軍の能力を「客観的、正確かつタイムリーに測定する」「包括的な準備報告システム」がありますので、我が国にも国防大臣が自衛隊の武器・弾薬・燃料の不足や整備不良などの実態を必要な時に常に把握出来る仕組みを作って下さい。

 

<理由>

いざ、我が国が有事や戦争に巻き込まれた場合、独立国として100%力を発揮して国を守る事が出来ず、同盟国の足手まといになってしまうから。

 

防衛省が非公式に自衛隊の実態を調査したところによると、「全装備品のうち足元で稼働するのは5割あまり、稼働していない5割弱のうち半数は『整備中』だが、残りは修理に必要な部品や予算がない『整備待ち』に分類された。」との事でした。

またF2戦闘機などで予算が足りずに予備の部品が確保できない場合、応急措置として同型機から部品を外して流用する「共食い」という手法が取られているという投稿をtwitterでも見ました。

 

こんな嘆かわしい情報が、将来、戦火を交えるかもしれない国々に知れ渡ってしまった現状は尋常ではありません。

 

ロシアがウクライナに侵攻して半年以上経ち、どんな大国もロシアの暴走を止める決定打を放てず、日ソ中立条約を一方的に破棄され、非戦闘員である無辜の同胞や兵隊さんが虐殺された上、北方領土を占領されたままでいる我が国も他人事ではありません。

 

中国はあいかわらず尖閣諸島周辺をわが物顔で領海侵入しております。

言うまでも無く、ロシア、中国、朝鮮と隣接する我が国は常に国家存亡の危機に晒されていると言っても過言ではなく、もはや悠長にしている場合ではありません。

 

よって防衛費はGDP比1%以内というケチな慣習も即刻止めて防衛強化に邁進するべきです。

 

しかし一気に全てをやるのも難しいので、せめて国防大臣が自衛隊の武器・弾薬・燃料の不足や整備不良などの実態を把握しておくは当然なのです。

 

 

以上、ご回答よろしくお願いします。