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郵便法違反でNHKを指導 総務省、信書の送付委託
総務省は14日、NHKが郵便法に違反していたとして行政指導した。国の許可を得ていない事業者に、信書に当たる文書の送付を委託していた。対象は平成27年12月から今年1月までの計約2070万通に上る。
総務省によると、文書はNHKが受信契約の締結が確認できない人に契約を促すため送ったもので、期日を指定して返送を求めていた。同省はこうした内容が信書に当たると判断。公共放送としての社会的な責任を踏まえ、NHKに法令順守の徹底や適切な営業活動を求めた。
NHKとしては当初から外部の弁護士事務所のチェックを受けており、問題はないとの認識だったという。NHKは「行政指導を受けたことは誠に遺憾。視聴者の皆さまに深くおわびします。重く受け止め、再発防止を徹底し、ガバナンス(組織統治)の強化に努めたい」とコメントした。